印鑑で個人を証明する
私が以前働いていた職場で、親御さんの印鑑を子供が勝手に持ち出し、勝手に契約をされてしまったので取り消してほしいと相談されたことがありました。
通常未成年の方と、会社が契約を直接行うことはありませんが、事情によっては委任状などを持ってきてもらい（例えば成年間近で、親元を離れて暮らしている場合など）、特別に許可する場合があるのです。
その際に思ったのは、印鑑というのは、個人を証明する道具として、果たして通用するのかどうか？ということです。
実際、印鑑証明を一緒に添付してもらわなければ、それが本人の実印なのかどうかということは、わからないですしね。
結局親御さんの名前で契約をしていたので、本人からの依頼ということで急きょ契約はキャンセル扱いとなりましたが、このような場合は本当に困りますね。
そんな場合は、勝手に本人となりすまして、文書を作ると、文書偽造の罪に問われることがあるのだという基本ルールを教えることから必要になるのかもしれません。
しかし、印鑑が実際何の役にも立たないかというと、そうではありません。
第三者との間で契約上のトラブルに遭った際、訴訟にまで発展してしまうケースがあります。
そんな時になると、印鑑や社印の意味というのが、俄然重くなってくるのです。
契約書や同意書などに、きちんと実印が押されているかどうかで、判決が変わる場合があります。
実印が押していれば、第三者が押したものであっても、本人の意思と判断されてしまう場合もある位、実印というのは決定的な判断材料とされてしまう場合があるのです。
その場合は、筆跡鑑定などを行うのでしょうが、その位実印というのは大切なものです。
ご家庭の実印、特に会社の実印や代表印などは、誤って第三者に使われないよう、保管は厳重にしておきたいものですね。
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